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火山防災強化推進都道県連盟が発足

 「火山災害警戒地域」に指定されている22都道県による「火山防災強化推進都道県連盟」が発足しました。

 「火山災害警戒地域」に指定されている22都道県が連携して、国に対し、火山対策についての国と地方公共団体の役割分担を明確化するとともに、緊急に整備すべき警戒避難体制等について、国による財政負担と法制度の整備を求めるため、「火山防災強化推進都道県連盟」が7月23日設立された。

 この連盟は、長野県の阿部知事はじめ7都県の知事が発起人となり呼びかけ、火山災害警戒地域が設置されている道県の知事に呼び変えたもの。

 火山は県境を跨ぎ、複数の県が連携することはもちろん国のリーダーシップも必要だ。今回設立した連盟の活動が成果を上げることを期待したい。

 連盟に参加した都同県は次のとおり。

 山梨県、宮城県、東京都、長野県、静岡県、宮崎県、鹿児島県(以上発起人)
 北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、福島県、栃木県、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、岐阜県、長崎県、熊本県、大分県

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