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埼玉で救助ヘリ有料化の動き

 埼玉県航空隊のヘリコプターが山岳救助活動をした場合、有料になるかもしれない。
 自民党埼玉県連が有料化を検討している。

 自由民主党埼玉県連は、「埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例」を改正し、山岳救助における埼玉県防災ヘリコプターの有料化を検討している。

 同県連の条例改正の骨子案によると、

 埼玉県内の山岳で遭難をした登山者を埼玉県の防災ヘリで救助した場合に、当該遭難をした登山者等から、5万円程度の手数料を徴収するというもの。

 現在、県民から意見を募っている。

 埼玉県の防災ヘリと言えば、2010年7月25日に秩父山中の滝川ぶどう沢での救助活動中に墜落し、5名が殉職する墜落事故を起こしている。

 その事故の後、議員提案で「埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例」を制定し、緊急運航業務に関し必要な事項を定めている。

 なお、条例附則に「県は、航空機の適正な運航の確保及び山岳遭難等の発生の抑止の観点から、山岳遭難に係る緊急運航に要した費用の遭難者等による負担
及びその他の必要な方策について早急に対応するものとする。」との規定が設けられている。

 そして、登山は、自らの意思で危険が内在する山岳に赴くもの。そして、山岳遭難に係る救助活動は、他の救助活動等と比較して、より高度な危険を伴うことをなど考慮し、防災航空隊隊員が危険を冒して行う山岳救助に要した費用については、税による負担とは別に、受益者負担の観点から一定の負担を求める必要があるとの考えが背景にあるようだ。

 遭難者から徴収する手数料は、1時間の活動に必要な燃料費相当額から5万円を見込んだようで、人件費等は含まない。

 埼玉県航空隊は、ヘリを3機(あらから2~4)保有しているが、山岳遭難への出動は十数件で、年間50件近い山岳救助を行う長野県の消防防災ヘリ「アルプス」とは比べものにならない。

 なお、埼玉県警ヘリの有料化は行わない。

 有料化を規定する条例改正案は、来月開会の県議会にかけ、来年1月1日の施行を目指すという。

 条例改正にあたっては県民意見を反映させるため、現在、県民から意見募集をしている。
 意見募集は、2月5日締切となっている。

 
 私には意見提出の権利がないが、言わせてほしい。

○手数料5万円はいかにも安い。5万円なら頼もうかなんて思われたら困る。遭対協の隊員1人あたり3万から5万円払うこともあるのだから。

○県警ヘリが無料なら、山岳遭難は110番、と警察に救助要請が集中しかねない。

○埼玉県のみ有料化となった場合公平性はどうなのか。
 例えば、埼玉県民が長野県で遭難しても無料で、長野県民が埼玉で遭難した場合は有料。

○有料扱いとなるのは、埼玉県のヘリでの救助に限るので、応援で他県のヘリが活動を行った場合は無料ということになる。
 逆に、埼玉県のヘリが他県で応援活動を行った場合も無料ということに違和感がある。

○通常、防災ヘリは「自家用機」登録だと思うが、有償運航となった場合、「事業用機」への登録が必要となるのではないか。
 そして救助活動を有償で行えば、航空法の「航空機使用事業」及び「航空運送事業」の許可が必要とならないか。

 是非、埼玉県民は様々な角度から意見を述べてほしいもの。

 条例の改正骨子案やパブコメの実施方法については、こちらの自民党県連の広告をご覧ください。
 ★自民党埼玉県連の意見募集公告



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COMMENT
コストの大きさから、有料化に賛成だが、登山届を出していない人を対象とするのがいいと思います。
| YAMA | 2017/03/02 08:50 |
name.. :記憶する
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