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噴火なら「噴火速報」を発表 気象庁

 気象庁は、噴火発生の事実を発表する情報として、「噴火速報」の新設を決めた。

 気象庁の火山噴火予知連絡会が2月18日開催され、火山情報の提供に関する検討が行われた。

 この検討会は、御嶽山の噴火災害を受け、どのように登山者等に火山情報を提供するかなど検討しており、今回が5回目の開催となった。

 
 初めて噴火があったとき、又は継続的に発生している噴火とは異なる規模の噴火が確認された場合には「噴火速報」を発表し、登山者や住民に対して、火山名、噴火の事実を伝えるというもの。

 伝達方法は、携帯端末(携帯電話、スマホ)にメールで知らせる方法が有力のようだ。

 速報は、噴火発生の事実を確認し次第速やかに発表するとし、噴火後5分以内の発表を目標にしたいとのこと。

 これとは別に、噴火警報の発表基準に満たないような変化であっても,火山活動が上向いている場合には、「活動が活発化している旨」を注意喚起することが、火山に立ち入る人々にとって必要との観点から、レベル1における火山活動の変化を登山者等に注意喚起する情報として、「注意を促す情報」を発することも検討している。


 噴火を予測できればいいわけですが、それが難しい現状では、ちょっとした火山の変化を伝達してもらうことでも、十分に登山者等に対する注意喚起につながるだろう。

 今回の噴火速報等の実施が少しでも早く運用され、登山者等の安全確保に有効に機能することを期待したい。



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