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入山税 信州は当面取らない

画像 長野県の阿部知事は、信州の入山税について、「直ちに創設しない。」と語った。

 9月21日の信濃毎日新聞によると、
 長野県では有識者会議で、長野県内の山岳と高原の環境整備などに関わる費用負担のあり方について検討し報告をまとめた。

 報告では、「入山税」は負担を求める対象者の範囲と使い道を「もっと広く考えるべき」としている。

 長野県は、「世界水準の山岳高原観光地」づくりの取り組みを始めたばかりで、新税導入は時期尚早とした。

 しかし、昨今の山岳遭難の状況を見てもこのままでいいはずはない。遭難救助に関わる費用負担を考えた時に、遭対協の費用は要救助者負担となっているものの、長野県警山岳救助隊及び県警ヘリ、並びに長野県消防防災へりや県内の消防の救助費用は、長野県民や市町村民(消防費)の負担となっている。

 今年、県内の山岳でなくなった長野県民は確か一人で、それ以外は全て県外の登山者である。
 入山税の議論はともかく、ヘリコプターによる救助の有料化の議論が再燃してもおかしくない状況ではないでしょうか。(N)


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