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全国山岳遭難対策協議会 開催される

 平成30年度全国山岳遭難対策協議会が東京で開催されました。

 7月11日、東京霞が関で、全国から山岳遭難対策に関わる関係者が350名参集し開催されました。

 この協議会は、スポーツ庁、環境省、警察庁、気象庁、消防庁、日山協などが主催し、登山における遭難事故を防止するため、関係者が参加し毎年開催されている。

 参加者は350名ですが、うち150名は消防関係者で群を抜いている。

 今年は、東京消防庁から、「奥多摩で発生した多数遭難者の救助活動」、警察庁生活安全局からは「平成29年における山岳遭難概況」について報告があり、AUTHENTIC JAPAN㈱からは「ココヘリ概要と遭難者発見実例」についての説明、静岡大の村越教授からは「登山界の現状と遭難事故」について講演ありました。

 奥多摩の遭難では、東京消防庁は100人を超える救助隊とヘリ3機を投入し、18時間後に13人を救出したという。
 さすが東京消防庁さん、スケールが違います。

 ココヘリもかなり普及が進んでいるようです。東京消防庁でも発信機95台、親機25台を導入済みと言うことです。

 救助隊員も何があるか分かりません、導入が必要かもしれません。

 消防ヘリなどで隊員が現場へ降下後、天候の悪化などで揚収できない事態も過去にもあったようです。
 隊員自らの安全の確保と、遭難者の捜索のため救助関係機関の導入が進むかもしれません。


 


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