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ヘリ事故以降地上救助26件増加

 長野県消防ヘリの事故以降の昨年の遭難件数は261件で、そのうち地上部隊による救助が88件だったことがわかりました。

 長野県の消防防災ヘリコプターの事故から間もなく1年となります。あらためて隊員のご冥福をお祈りします。

 この事故は、山岳遭難の現場にも影響していると思われることが、現在、開会中の長野県議会でわかりました。

 3月5日の事故以降で昨年末までの遭難件数は261件で前年同期より+13件、遭難者は286人で前年同期より+14人で、いずれも昨年より増えている。
 でも、これだけでは事故の影響かどうかはわからない。

 問題は、遭難発生件数の261件のうち、長野県警のヘリによる救助が161件で前年同期+22件、地上部隊による救助が88件で同じく+26件、他県のヘリによる応援によるものが12件同じく+11件であったという。
 
 これは2月22、県議会の石和議員の質問に長野県警本部長が答弁したもの。

 遭難発生件数は入山者数や天候などに左右され、救助方法は天候や遭難場所などにより違いはあるにせよ、この数字を見る限り少なからず消防へりの不在となった影響があるようだ。

 現在、長野県では消防防災航空体制の再構築を図っているようだが、山岳関係者にとっても早期の運航再開が望まれることだろう。


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