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火山噴火対策5億5300万円

平成30年度の気象庁概算要求額は、総額611億1200万円。

気象庁が公表した資料によると、平成30年度は「地震・津波・火山噴火に対する観測体制の強化」などを重点 的に取り組むとしている。

特に、火山噴火対策では、遠望観測の強化として5億53百万円。これはいいかえれば、ライブカメラの高画質化といえる。

また、水蒸気噴火等の前兆検知能力高度化に3億53百万円。
これは、3Dスキャナーによる観測の研究開発や、火山ガス等の検知方法の開発を目指すというもの。

国民の安心安全のためには、しっかり予算を配分してほしいもの。


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