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埼玉山岳救助ヘリ有料化へ

 埼玉県は来年から防災ヘリの山岳救助活動が、全国で初めて有料化されることが決まった。

 既報のとおり、埼玉県の防災ヘリは来年1月1日より、山岳救助で出動した場合は有料となることが決まった。防災ヘリの活動が有料化されるのは全国初となる。
 
 これは自民党埼玉県連が議員提案で提出した条例案が、3月27日、自民党、公明党などの賛成多数で成立したもの。

 しかし、埼玉県の小鹿野町議会は、「地域の重要な観光資源である登山者が減少する恐れがある」として、反対意見書可決したほか、秩父山岳連盟や秩父観光協会からは反対意見が出されていた。

 また、自民党が行ったパブリックコメントは、約一月で15件しかなかったようで、関心の低さがうかがえる。

 反対意見は「無謀な登山を抑止するためには、手数料を徴収することよりも先に、登山道の安全性の確保や案内板の設置などの安全対策を行ってほしい」という意見が多かったという。

 成立した改正条例では、第10条第1項に「山岳において遭難し、緊急運航による救助を受けた登山者等は、知事が告示で定める額の手数料を納付しなければならない」と規定されている。

 「山岳」とはどこか、「登山」とは何か、「登山者等」とはだれか、「手数料」はいくらかなど、定義付は県側が今後検討することになるだろうが、まったく丸投げされた県側も大変なことだ。

 条例施行日まで9か月しかなく、当然それまでに周知期間もおかなければならないだろうから忙しい話だ。

 自民党側の提案では、「手数料」は活動時間が1時間ならその活動に要する燃料費相当額として、約5万円との考えも示されているが、果たして県側はいくらに設定するのか興味深い。埼玉県にはヘリが3機あり、それぞれ能力も違う。細かいことを言うようだが、燃料費相当となると機種により変わることになる。

 議会の反対討論では、「なぜ山だけ有料なのか」、「なぜ埼玉だけなのか」、「有料化で要請を躊躇すれば消防の根幹を揺るがす」とごもっともな意見も出たようだ。

 そもそも山岳救助を有料化する趣旨である、「無謀な登山者を減らす」ことになるのだろうか。かなり疑問である。


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COMMENT
海には「海難救助法」があるのに山岳救助は法的な根拠が曖昧。山にも早く「山岳救助法」を制定して欲しいし、関係各団体も法整備に向けて働きかけることが必要です。そうすれば警察・消防等も、もっと身軽に動けるし予算も獲得できるはずです。
| kamemaro | 2017/04/04 07:44 |
name.. :記憶する
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