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ヘリ有料化でも航空法の許可不要

 埼玉県が検討を進めている山岳救助におけるヘリコプターの有料化にあたって、国土交通省は航空法上の許可は不要との判断をしたようだ。

 埼玉県では、自民党埼玉県連が議員提案により、防災ヘリで山岳救助活動を行った場合、手数料5万円をとる条例案が提出される見込みとなった。

 この有料化の動きについては、1月20日にお伝えしたのでそちらもご覧いただきたい。
 その時も、ヘリを有料化した場合、航空法の「航空機使用事業」及び「航空運送事業」の許可が必要とならないか疑問を投げかけさせていただいたが、その疑問について、国道交通省が許可不要と判断したようだ。

 国交省によると、航空運送事業の「事業」は、「目的を持ってなされる同種の行為を反復、継続的に遂行すること」と定義しており、防災ヘリによる救助は突発的事案への対応であるため、「社会通念上、事業と認められるとは考えにくい」と判断だ。

 これにで一つ課題が解決したことになる。

 防災ヘリを有料化する「埼玉県防災航空隊の緊急運航業務に関する条例」の改正案は、まだ提出されていないが、提出されれば、埼玉県議会の構成は自民党が過半数を握っており成立する可能性が高い。

 無謀な登山者を減らすためとか、危険のある救助活動であるので、ヘリを有料化することが必要と考えているようだが、他にやるべき対策もあると思うが、埼玉県民ではないので、ただ見守るのみである。


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