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御嶽山噴火災害遺族国県提訴

 御嶽山噴火災害の犠牲者のうち、5人の遺族が国と長野県を提訴した。

 先日、御嶽山噴火災害の犠牲者の遺族が、国と長野県に対し、損害賠償を求め提訴する動きがあるとお伝えしたが、本日(1月25日)、犠牲者5人の遺族11人が国と長野県を提訴した。

 国と県に対する損害賠償額は、総額1億4,000万円。

 理由として、気象庁は噴火の2週間余り前に、御嶽山で1日50回以上の火山性地震を2日間続けて観測しながら、噴火警戒レベルを山頂周辺規制の「レベル2」に引き上げなかった。

 長野県は、山頂付近などにあった地震計の故障を放置したなどが訴えの理由のようである。

 この噴火では、58名が亡くなっているが他の遺族には提訴の動きはない。

 原告の遺族の一人は、「国や県は検証もせず誠実でない」と述べたとのこと。
今後訴訟の中で、何をもって誠実でないというのか明らかになるだろう。

 遺族を攻めるつもりはないが、あれだけの救助隊が編成され、連日噴火が続く御嶽山で救助活動が行われたこと。
 その事には、今でも頭が下がります。


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