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関東地方大雪警報基準引き下げ

 関東地方等の少雪地の大雪警報等の基準の見直しが行われました。

 気象庁は平成28年11月8日、関東地方及び東海地方等の少雪地における大雪警報・注意報の基準を見直し、本年11月17日(木)より変更すると発表した。

  関東地方や東海地方等では、平成25年及び26年の大雪により、人的被害や建物の損壊、農業施設の損壊のほか、長期にわたる道路の不通や航空機の欠航、鉄道の運休などの交通障害が広範囲に生じ、社会的に大きな影響が生じました。

これは、近年の大雪で、特に交通障害による影響が最も早く、かつ顕著に現れていることを踏まえ、大雪による道路交通への影響をこれまで以上に重視し、関係機関の交通障害対策等に資するようにするためだという。

 そして、この見直しにより、より早いタイミングでの大雪警報の発表が可能となり、関係機関のより迅速な除雪・防災体制の確保や住民のより早期のタイミングでの不要不急の外出の回避等に役立たせてもらうというもの。

 なお、関東地方及び東海地方等の少雪地とは、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県


 見直しの内容は、

【大雪警報基準】
 従前:24時間降雪の深さ 20~30cm → 見直し後:12時間降雪の深さ 10cm
(平地の主要道路等で除雪を開始する等の積雪深)

【大雪注意報基準】
 従前:24時間降雪の深さ 5~10cm → 見直し後:12時間降雪の深さ 5cm
(路面凍結防止剤の散布等を行う積雪深)

 これにより、東京23区の場合、

 現行:大雪警報20㎝ → 警報10㎝ となる。

 厳重な警戒となります。警報の発令も大事だが、降雪対策もしっかりしてほしいところ。

 ちなみに長野市の平地でも、降雪10センチでは大雪注意報も発令されません。違うものだ。


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