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長野県登山安全条例施行規則を改正

 長野県登山安全条例の施行規則が改正されました。
 登山計画書に記載する内容等が追加されました。

 長野県は5月30日、本年7月1日の登山安全条例の全面施行を前に、長野県安全条例施行規則を改正した発表。


 改正の内容は、

1 登山計画書に記載する内容の追加された
  これまでの氏名及び住所、登山期間及び行程、装備品の内容、緊急時の連絡先に加え、「性別、年齢及び電話番号」、「山岳保険への加入の有無」、「所属する山岳団体の名称及び電話番号」が追加された。

 なお、登山計画書の提出が義務付けられるのは、「指定登山道」を通って登山する場合が対象となる。「指定登山道については、長野県のホームページで確認のこと。★長野県のホームページ
 また、山岳保険への加入は、長野県条例で加入が努力規定となっているので、基本は加入しましょう。


2 市町村長が登山計画書を独自に受付けることができる活火山として、「御嶽山」を指定された。

 当然の措置でしょうか。地元の自治体が入山を把握できないようでは困りますから。


3 知事に登山計画書を提出したものとみなされる団体に、公益社団法人山岳ガイド協会が指定された。

 これにより、同協会が運用する「コンパス」への登山計画の登録も、紙で提出した場合と同様にみなされる。

 長野県は、同協会とコンパスデータの活用協定を結んだようだ。長野県警の協定は遭難時のみの活用であるが、こちらの協定はもっと活用の幅が広がったようだ。

 かなりの個人情報が含まれる登山計画書であるので、本当に取り扱いは慎重に行ってほしいもの。

 また、是非、ヤマケイについても同様の取扱いしてほしいところ。

 ちなみに、公益社団法人山岳ガイド協会の初代会長は橋本龍太郎元自民党総裁、現在の会長は二代目の谷垣禎一自民党幹事長である。いずれも自民党の重鎮で総裁経験者であります。


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