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信州の山岳遭難前年を下回る

赤岳阿弥陀8975 信州における平成27年中の山岳遭難件数は261件、遭難者数は280人で前年を下回ることがわかった。

 長野県は、来年度も遭難の未然防止及び救助体制を強化し、信州の山々を愛する登山者が、安全に登山を楽しめる環境の確立を目指すという。

 来年度、「山岳遭難防止対策事業」(予算約4千4百万円)として、
・「信州 山のグレーディング」ピッチマップ普及事業  
・「セルフチェック登山」普及促進事業  
・夏山常駐・秋山特別パトロール隊の設置  
・涸沢山岳総合相談所の修繕  
・火山の山小屋強化に対する補助などを実施する。

 また、「安全登山普及推進事業」(約5千5百万円)として、「登山を安全に楽しむためのガイドライン」 の策定や登山計画書を提出しやすくする環境の整備 等を実施し、遭難件数を250件以下、遭難者数を270人以下を目標に設定した。


 年間70万人を超える登山者が訪れるという信州の山岳。
 他県に比べると遭難件数も遭難者も当然多くなる。数字だけをみれば、全国一番だ、多いとなるが、数字だけで比較してもナンセンス。

 交通事故と一緒で、人口が多い、交通量が多いとなれば交通事故も多くなるのは当たり前。
 
 さらに、信州には三千メートル級の14座の山をはじめ、三つのアルプス、八ヶ岳など主要な高山や岩峰があり、県内外、さらには海外からも登山者がおとずれる。

 信州の遭難者と、高山がない県の遭難件数を比較しても意味がない。登山の質もまったく違う。

 できれば遭難率が大事。しかし、残念なことに、登山者の数を正確に把握することは困難である。


 長野県は、自ら山岳県と自負し、山岳観光に積極的に取組み観光戦略を図っている。

 このために、昨年、他県に先んじて「信州 山のグレーディング」を作成した。他県にも呼びかけ、新潟県、山梨県、静岡県もこれに追随した。さらに、群馬県や岐阜県でも検討をしていることは周知のとおり。


 昨年12月に施行した長野県登山安全条例についても、他県の登山届の提出義務化に特化したものではなく、行政、登山者、ガイドなどの役割を明確にし、登山者の遵守事項にも踏み込み、さらに山岳保険の加入の努力義務にも言及している。


 来年度に向けては、様々な取組を計画している。
 前例のない取組みもあり、難しい面もあるだろうが、我々、登山者の立場からすれば本当にありがたいこと。

 そういうものに甘えることなく、登山者のルール、山の掟を守り、安全登山に努めたいと改めて思う。


 ★おことわり

  平成27年の遭難件数の確定値は273件で、前年を1件上回りました。速報値でブログを掲載したため、事実と異なっています。ご了承ください。


 ※写真は八ヶ岳連峰の横岳、赤岳、阿弥陀岳。


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