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登山計画書提出が義務化される登山道

ポスト4940 長野県は15日、長野県登山安全条例の規定により、登山計画書の提出を義務付ける「指定登山道」の案を示した。
 現在、この指定案に対するパブコメを募集している。

 長野県登山安全条例は昨年12月17日に施行されたが、第21条の登山計画書の提出義務化については、本年7月1日からの施行となっている。

 登山計画書は、「指定登山道」を通過するときに、提出しなければならず、その指定にあたっては、あらかじめその区間を告知するとなっている。
 今回の「指定登山道」(案)告知は、これによるもの。

 告知内容をみると、指定山岳への登山ルート(名称)を示しているのではない。
 「指定登山道」の定義は、「指定登山口」から「指定山岳」の山頂までの区間にある登山道(ルート名ではない)となっている。(「指定登山口」からの入山でなくとも、合流すれば対象となる)

 よって、バリエーションルートや通常知られていない登山道も対象となるので注意が必要。(登攀技術が必要なクライミングルートは該当しない。)

 また、岐阜県同様に、長野県外から入山しても、長野県内の山域(県境の縦走も含む)を通過する場合は、長野県条例に基づく届出が必要となる。
 
 ただし、このような場合、両県に提出する必要はないようだ。岐阜県は、長野県側での受理も認めているので、たぶん長野県もそうなるだろう。

 「指定山岳」と「指定登山口」はこちらの告知案で確認を【指定登山道の告知案】

 この「指定登山道」の告知案に対するパブコメは、3月15日(火)まで、意見の提出方法は長野県のホームページで確認してほしい。

 長野県ホームページはこちら


 また、登山届の提出の義務化のみに関心がいってしまうが、登山者、ガイド、ツアー会社などの責務、山岳保険への加入などについての規定もある。
 こちらは既に施行されているわけだが、守られているのだろうか。もう一度、条例を確認の上、条例事項を遵守し、安全登山に心がけてほしい。


 長野県登山安全条例には罰則規定はないが、条例があろうがなかろうが、罰則があろうがなかろうが、登山にはルールがある。ルールを守れないなら登山する資格はないということだろう。

 このような条例は、四県で施行されているので、登山届義務化の対象や罰則について整理したので参考にしていただきたい。

条例名対象となる登山の時期対象山域等登山届提出時期罰則
長野県登山安全条例通年指定登山道明記なし(登山前と解釈)なし
岐阜県北アルプス地区及び活火山地区における山岳遭難の防止に関する条例通年北アルプス及び活火山明記なし(登山前と解釈)5万円以下の過料
群馬県谷川岳遭難防止条例3月1日から11月30日まで(冬期は入山禁止)谷川岳の岩場地帯10日前3万円以下の罰金
富山県登山届出条例12月1日から翌年の5月15日までの間(特別危険地区は禁止)剣岳及びその周辺20日前5万円以下の罰金又は科料


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