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富士山ヘリから落下の遺族提訴

 二年前、富士山で遭難しヘリコプターによる救助活動中に落下し、翌日、死亡が確認された男性の遺族が、救助活動を行った静岡市を提訴しました。

 この遭難事故は、2013年12月1日、富士山に技術向上訓練で入山した京都府勤労者山岳連盟の男性3名と女性1名のパーティーが、御殿場ルート頂上付近から滑落し、男性二人が死亡、残る二人も重傷を負うという悲惨な事故である。

 救助要請を受けた静岡市消防局と県警のヘリコプターが救助活動にあたり、男女一人ずつを救助したが、次の男性を救助中に事故が起きた。

 救助は、サイバースリングを男性の両脇の下に通し、ホイストで吊り上げて救助するというもの。

 男性をヘリ内に収容しようとしていた時に、男性の衣服がヘリの機体に引っ掛かり、サイバースリングが男性の体から外れたため、隊員が男性を支えて耐えた。

 ヘリも男性が落下の恐れがあるため高度を下げ、万が一の事態に備えたが、男性を支える隊員が力尽き、結果として、男性は3mの高さから落下してしまった。

 その後、気流が激しくなりヘリでの救助ができなくなり、男性は翌日になって心肺停止状態で発見されその後死亡が確認された。
 男性は、前日の救助時点では、意識はなかったが手は動かしていたという。

 この遭難事故は、当時大きな話題となり、覚えている方も多いのではないでしょうか。


 ヘリから落下した男性は、京都府立支援学校の55歳の教諭で、訴えを起こしたのはこの男性の遺族。
 
 ご遺族の無念は理解できないわけではないのですが、消防局ヘリの操縦士、救助隊員は命がけで救助活動したわけで、男性を救助できなかった無念さはいかばかりかと思う。


 提訴は、京都地裁あてに昨年12月1日付けに起こされ、救助活動には過失があったなどとして、静岡市に慰謝料など約9170万円の損害賠償を求めるものと報道各社が伝えている。

 こういう山岳遭難における救助活動はどこまで求められ、通常の生活とは関係のない山岳に自己責任で入り遭難した責任との関係が争われたものに、2009年の積丹岳スノボー男性の遭難事故裁判有名である。

 こちらの裁判は、現在最高裁で争われているが、札幌高裁までの裁判の概要については近日中にお伝えしたい。



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