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50cmの噴石に耐えるシュエルターを

画像 活火山における退避壕等の整備のあり方などの検討結果が、内閣府から発表されました。

 内閣府は、「活火山における退避壕等の充実に向けた手引き」を発表し、地元自治体等の整備の参考資料として活用されることを望んでいる。

 強度については、

 ・噴火時に多数飛来するこぶし大(10cm)以下の噴石の衝突に耐えるもの。
 ・時折飛散する恐れのある30cm程度の噴石、まれに飛散する可能性のある50cm程度の噴石にも耐えるもの。

 有事の際に退避場所となる山小屋についても、衝撃耐力の向上を求めている。

 木造の山小屋の屋根や二階の床上を、防弾チョッキに使用される「アラミド繊維」で補強することを提案している。

 現実には、これらの対策をとるには費用がかかるため、費用のねん出が大きな課題となる。

 また、活火山は自然公園などにあるため、それら施設の建設には景観への配慮も必要となる。

 登山者にとっては、退避壕はあってほしいものだが、基本は自己責任の世界である。

 火山情報を把握し、危険な場合は入山しない。入山が認められている場合でも、必要な装備、登山届の提出はもとより万全な計画で入山しなければならない。

 写真は、浅間山のシェルター。右はまだ10年は経過していないが、景観への配慮や緩衝材としてコンクリートを覆っていた噴石はとれてしまっている。


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