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改正活火山法施行で登山者に義務

 今年7月8日に公布された「活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律」は、12月4日に開かれた閣議で、12月10日に施行することが決まった。

 「活動火山対策特別措置法」いわゆる『活火山法』は、昨年9月の御嶽山噴火災害を踏まえ防災対策を強化するために一部改正がされ、7月8日に公布されていたが、施行日については、公布の日から六月を超えない範囲となっており、施行日が決まっていなかった。

 そもそも『活火山法』の改正は、御嶽山の噴火を教訓に、火山防災対策の特殊性等を踏まえ、活動火山対策の強化を図るため、火山地域の関係者が一体となった警戒避難体制の整備等所要の措置を講じるというもので、国、都道府県、市町村等の役割も明確になった。

 地方公共団体は、火山の噴火等の際に、登山者等の円滑かつ迅速な避難の確保するため、登山者等の情報把握に努める義務も負う。

 具体的には、登山届の導入、携帯電話による災害情報に関するメール配信登録サービスの導入、火口周辺の施設と連携した情報の把握等を想定。

 また、登山者の負うべき義務として、火山の噴火等が起こった際に円滑、迅速に避難できるよう、必要な手段を講じるように努めなければならないとなった。
 なお、法律には罰則規定はない。

 具体的に、以下のようなものが想定されている。

①登山情報を集めること
登ろうとする山が火山かどうかを把握する。火山に登るならば、火山に対する正しい知識を持つ。

②登山届を提出すること
 登山届制度が導入されている火山については、必ず登山届(登山計画書)を作成し、提出する。

③必要なものを装備すること
火山の状態や特性を踏まえ、以下のような物の中から、必要なものを装備する。
〔火山防災マップ(避難場所の確認)、携帯電話等の通信機器、ヘルメット、雨具、タオル、ヘッドライト、ゴーグル(降灰対策)、非常食、飲料水、登山地図、コンパス〕

④登山中も常に注意すること
→噴気孔や噴気地帯の窪地などの危険な場所には、絶対に立ち入らない。
→登山中も、気象庁のHP等からの情報収集を怠らない。
→異常を発見した場合には下山するとともに、市町村、警察、消防に速やかに連絡する。
→噴火時は、山小屋や岩陰などに一時避難し、噴火が治まったら直ちに下山する。

 登山はそもそも自己責任の世界とよく言われる。だからと言って、好き勝手に入山されては、万が一の際、捜索や救助活動にあたる地元自治体や救助機関等はたまったものではない。

 これを契機に、もう一度火山に限らず登山する際の装備等を点検し、自らの体力、技術にあった適切な登山計画の策定、そして登山者としての義務を全うし、安全な登山を心がけたい思う。

 平成27年12月10日、改正「活火山法」施行!


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